選挙

今回の衆議院選は注目されています。

私も多くの意見があります。

その中で、消費税はとても大きな問題です。

サービス業は消費税増税が直撃する業界です。

人件費が売り上げの５０％程度を占めるので、消費税増税は、たとえ料金改定を行ったとしても、カット料金が上がる事実は変わらず、お客様の金銭感覚も変わるわけでもなく、ただ単に収益悪化につながります。

景気回復後の消費税増税を掲げる自民党

4年後の消費税増税をにおわす民主党

どちらも増税に変わりはありません。

介護保険料、年金の国庫負担金が上がるのはやむを得ない流れで、消費税増税にいくら反対しても、数年後の増税は行われるでしょう。そのための準備が必要なのですが、非常に困難でございます。

年金に関していえば、本来ならば無駄なお金をどうのこうの言う前に、年金の未払いを防ぐべきです。

現在、厚生年金に加入していない会社はかなりたくさんあるでしょう。この違法状態をまずは適正化してほしい。

厚生年金はかなりの負担です。でも当社もそうですが、なんとか支払っている会社が馬鹿を見ないように、確実に加入してほしいです。

また、厚生年金加入に関しての法整備も必要だと思います。罰則の強化や、特例の廃止など、強引な手法も国庫負担金を上げる前に必ず実行する必要があると思います。

もちろん、厚生年金が支払えない体力がない会社は倒産します。しかし、厚生年金に違法に加入しない会社があることで、無年金者を作っている事実のほうが重いと私は考えます。

介護保険の財源が消費税しかないとしても、年金を消費税から捻出するのは、現行の法律を適正に運用してからが順序だと思います。

それにしても消費税１０％超えはつらいです。恐らくかなりの数のサービス業が消費税の支払いが滞るでしょう。本当に税収がアップするかも私は疑問です。